延岡市議会 2020-12-08 令和 2年第10回定例会（第2号12月 8日）
この法律では、自閉症、アスペルガー症候群、注意欠陥多動性障がい（ＡＤＨＤ）、学習障がい（ＬＤ）など、発達障がいを持つ児童生徒が、乳幼児から切れ目なく適切な支援が受けられるよう、国、都道府県及び市町村の責務や、求められる取り組みを定めています。
この法律では、自閉症、アスペルガー症候群、注意欠陥多動性障がい（ＡＤＨＤ）、学習障がい（ＬＤ）など、発達障がいを持つ児童生徒が、乳幼児から切れ目なく適切な支援が受けられるよう、国、都道府県及び市町村の責務や、求められる取り組みを定めています。
（６）発達障がい（学習障がい（ＬＤ）、注意欠陥多動性障がい（ＡＤＨＤ）、高機能自閉症等）の可能性のある児童・生徒は6.5％程度の在籍率－これは平成24年でございます－と言われております。東京大学大学院の佐々木司教授は、発達障がいの子どもは、小学校高学年以降に孤立やいじめの被害に遭う可能性が高いと指摘しております。発達障がい児に対するいじめとの関連性について伺います。
この法律では、自閉症、アスペルガー症候群、注意欠陥多動性障がい（ＡＤＨＤ）、学習障がい（ＬＤ）など、発達障がいを持つ児童・生徒が、乳幼児から切れ目なく、適切な支援が受けられるよう、国、都道府県及び市町村の責務や求められる取り組みを定めています。
発達障害は、学習障害（ＬＤ）、自閉スペクトラム症（ＡＳＤ）、注意欠陥・多動性障害（ＡＤＨＤ）があります。複数の特性が重複している場合もあります。支援の状況はどうなっていますか。見過ごされていると言われている大人の発達障害はどうなっていますか、答弁を求めます。 次に、高松、都井、温泉、まちづくりについて。 これまで指摘した議会での問題点の解決はどうなっていますか。
子供の発達障がいなんですが、これは主にＡＳＤ、自閉症スペクトラム・アスペルガー症候群、そしてＡＤＨＤ、注意欠如多動性障がい、それからＬＤ、学習障がいの、大きく三つに分けられると言われております。
本市におきましては、平成１９年４月の学校教育法及び施行規則の改正に伴い、小学校の通常学級においては、ＬＤ（学習障害）、ＡＤ・ＨＤ（注意欠陥多動障害）等により、学習や行動面での支援を要する児童生徒に対し、学習上、または生活上の困難を克服するため、特別支援教育支援員を配置しております。
事業家だとか芸術家、マスコミ関係で活躍している方に、元ＡＤＨＤだったり、それ的な人だったりと言われています。 つまり、その障がいに適応した教育環境を与えることが求められるのであって、それを知るための健診であると私は思っております。逆に、障がいに不適当な教育方法や環境の中だと、さきに言った二次障がい、つまり非行、不登校、いじめ、自傷行為などがあらわれると言われています。
発達障がいとは、学習障がい、いわゆるＬＤ、注意欠陥多動性障がい、いわゆるＡＤＨＤ、高機能自閉症やアスペルガー症候群の総称です。 そこでまず、本市の現状についてお伺いしたいと思います。 発達障がいの児童・生徒が在籍する小・中学校は、それぞれ何校あり、どれくらいの児童・生徒がおられるのでしょうか、お伺いします。 以上で、壇上からの質問は終わり、あとは自席にて質問いたします。
アインシュタインやエジソンはＡＤ／ＨＤ、アスペルガー症候群ではなかったかと言われています。トム・クルーズはＬＤ（学習障害）だと御自身で告白をされています。ＬＤは、文字を図として認識したり逆さまに見えたりするために、文章を読むことができません。トム・クルーズは文字が読めませんので、セリフは一遍テープに吹き込んでいただいてから覚えていらっしゃるそうです。
それは、自閉症、アスペルガー症候群、学習障がい（ＬＤ）、注意欠陥多動性障がい（ＡＤＨＤ）など、身体障がいや知的障がいの、どちらにも属しないような症状のことであり、しかも、このような発達障がいと認められる子供たちの相談が年々増加しているとのことであります。 そこで、本市における発達障がい児の現状をどのように把握されているのか。
これからの特別支援教育では、特別の場に限らずさまざまな場で、これまで対象でなかった学習障がい（ＬＤ）や注意欠陥多動性障がい（ＡＤＨＤ）、高機能自閉症などを含めて、障がいのある児童・生徒の自立や社会参加に向けて、障がいの状態等に応じた、学習上及び生活上の困難を改善もしくは克服するための教育的支援が行われることになります。
◆蔵本茂弘議員 発達障害、特に軽度になりますと、ＬＤ、ＡＤＨＤあるいはアスペルガーですね。中にはもう知能は全く普通の子供と同じ子供がいっぱいいるわけですね、発達障害だけれども。それから、言語もおくれがないという場合もあります。だから非常に見分けにくいしわかりにくい。
まず、発達障害とは、学習障害（ＬＤ）、注意欠陥・多動性障害（ＡＤＨＤ）、高機能自閉症などの総称でございます。周辺とうまく意思疎通ができない、関心に強い偏りがある、落ち着きがないなどが特徴です。単なる性格や人柄とは異なり、先天的脳機能障害が原因とされ、いじめの原因の一つにもなっているとの指摘もあります。
今回の改正で、特に通級指導の対象に、学習障害（ＬＤ）、注意欠陥・多動性障害（ＡＤＨＤ）、高機能自閉症が位置づけられた点で、今年の四月からの特別支援教育の本格実施に向け、情緒障害学級と自閉症学級との分離、教員増員など人員の確保、それから教科教育における具体的な指導法をカリキュラムに位置づけるなど、総合的な支援が行われることになるわけですが、本市として、この特別支援教育支援員の拡充についてどのようにお考
教育環境の充実について 1.学校生活介助員制度（現状の状況等）について 2.特別支援教育支援員の拡充について（学習障害（ＬＤ）や注意欠陥・多動性障害（ＡＤＨＤ）高機能自閉症などの児童・生徒に対する支援） ２８ 藤井 八十夫 (明清会) 学校給食センター関連 基本設計及び実施設計図面の開示は 市民会館関連  
さらには、小学校の通常学級に在籍している言語障害、情緒障害、発達障害（ＬＤ、ＡＤＨＤ）のある子供たちの指導に対応するために、明道小学校に通級指導教室を設置しております。本年度は、一学級増設が認められまして、三教室で対応しているところでございます。 また、特殊学級については、新設十学級を含め、小・中学校三十六校に五十学級の知的障害と情緒障害特殊学級を設置しているところでございます。 以上です。
しかし、日南市の小学校において通常の学級に在籍する児童二千四百八十八名のうち、ＬＤやＡＤＨＤ、高機能自閉症などの症状が疑われる特別な教育的支援が必要と思われる児童と、特殊学級に在籍する児童を合わせますと五十四人になります。この人数は全体の約二％という状況でございます。 次に、発達障害児への学校での対応の現状と今後の対応についての御質問であります。
ＩＱ７０に限らず支援を必要としてくれる人、例えば医師の判断で、発達障害だったりアスペルガー症候群だったりＡＤＨＤだったりという判定を受けた療育を必要としている人に対しては療育手帳を出して、その制度にのっとって療育というものを進めていけるという可能性があるんですね。こういった形で、必要なものの事務移譲、権限移譲というのを進めてもらいたいと思います。
障害児教育に関する本を読んでみますと、文部科学省の平成１４年度の調査では、このＬＤやＡＤＨＤ、あるいは高機能自閉症とのいわゆる軽度発達障害の子供は６.３％いるとの結果だったそうです。もちろん地域差等もあろうかと思いますが、この子供たちへの教育は大変重要だと思うわけであります。 そこで、教育長にお尋ねいたします。
発達障害児（者）に対する支援促進を求める意見書（案） 自閉症、学習障害（ＬＤ）、注意欠陥・多動性障害（ＡＤＨＤ）、アスペルガー症候群など発達障害への対応が緊急の課題となっています。発達障害は、低年齢で現れることが多く、文部科学省の調査では、小中学生全体の六％に上る可能性があるとされています。 平成十六年十二月に発達障害者支援法が制定され、本年四月から施行されています。